2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それからもう一つは、この間たまった企業の剰余の特に現金、預金の部分、これもやはり何とかしなければいけないなというお考えを麻生大臣は持っておられると思います。 改めて、次の税制改正に向けて、やはりここの二つの点は、自分自身が本当に政治的な責任もかけて、そしてこれをしっかりやり抜いていくという決意のほどを御表明いただきたいと思います。
それからもう一つは、この間たまった企業の剰余の特に現金、預金の部分、これもやはり何とかしなければいけないなというお考えを麻生大臣は持っておられると思います。 改めて、次の税制改正に向けて、やはりここの二つの点は、自分自身が本当に政治的な責任もかけて、そしてこれをしっかりやり抜いていくという決意のほどを御表明いただきたいと思います。
もうそろそろ直接的な、それは、内部留保の、とりわけ現金、預金のところに課税をするか、あるいは、そういうところは、今、せっかく法人税率を下げたわけでありますけれども、やはり超過税率みたいなものを一本つくっておいて、その中の条件に内部留保がどれだけふえたか、ここを一つの目安にしてやるということは、そこから税金を取るということも大事ですけれども、それだけじゃなくて、やはりそれを、今大臣がお話ししたように、
現金、預金、これが日本は、二〇〇〇年九月が五四・三％、二〇一九年三月末になっても現金、預金が五三・三％。 株式が七・四％、それから二〇一九年三月末になって株式等で一〇％に若干ふえましたけれども、これは要するに株が少し上がればこのパーセンテージがふえるわけでありますけれども。
○海江田委員 少し古くなるわけでありますが、やはり留保利潤税という形で、いわゆる日本でいう利益剰余金の現金、預金の部分に対する課税という例はあったわけでありまして、しかもそれが、七％から二七％という、かなり累進税率で高い税率が適用になっていたわけでありますね。
こうした内部留保、とりわけ現金、預金をいかに投資につなげていくかが重要です。 今回の税制改正では、事業会社が一定のベンチャー企業に株式出資した場合、その取得価格の一部を所得控除するものであり、この取組によって日本の企業が自前主義から脱し、自社にない強みを持つベンチャー企業との連携によって、オープンイノベーションを大きく前に進めることを目的としています。 そこで、伺います。
その主な内訳は、現金、預金が百二十八・八兆円、有価証券が三百六十九・二兆円、有形固定資産が二百六十九・三兆円となってございます。 一方、負債では、合計千四百六十九・七兆円。主な内訳は、公債が八百二十四・六兆円、郵便貯金が百七十八兆円、公的年金預り金百二十二・六兆円となってございます。 資産合計から負債合計を差し引いた資産・負債差額は、マイナスの四百八十三・四兆円となってございます。
家計金融資産の過半が現預金、現金、預金となっているという現状がございまして、ここから、個々人のニーズ、あるいはそのリスク許容度、ライフスタイル、さまざまな事情に応じて、より適切かつ有効な運用ができるような、こういった環境や制度を整えていくことが重要であるというふうに考えている次第でございます。
現状の日本の家計の金融資産の状況を見ますと、現預金、現金、預金比率が大変高い状況にあります。他方で、海外の家計貯蓄、将来の年金の原資となるようなものも含めた家計資産との比較で見ますと、昔、二十年前で見ると、例えばアメリカと日本の比較でさほど差がなかった家計資産の状況が、海外では二倍、三倍になっている一方で、日本では全然ふえていない。
そのために、まず年収五千万円以上の所得税の累進制強化と金融・証券課税を二〇％から三〇％に引き上げる、また半減してきた大企業の法人税率の引上げと研究開発などの租税特別措置の廃止や見直し、そして国の一般会計の四・五倍にも上る企業の利益剰余金、今日四百四十六兆円にも上る、そのうちの現金、預金が二百二十二兆円、社会貢献としてこれに二％の課税も真剣に検討すべきじゃないでしょうか。
最近、企業に対する法人税が減額されて、一方では、今御答弁いただいたように、現金、預金をため込んでいる。片や、国民に消費増税です。国民感覚からすれば、どないなってんねん、一体どないなっているんだ、我々のことを思ってくれてんか、そういう声が聞こえてくるわけであります。現金、預金分の課税は、そういう中でお尋ねをしたわけであります。 私の税の考え方は、〇・二％ぐらいいただいてもいいんかな。
そして、あわせて企業の現金、預金も伸びておるわけですが、この現金、預金の数値は幾らになっておりますか。
そして、資産の部としては、現金、預金が二百二十兆円、すごい。 ところが、世界の趨勢を見ておりますと、やはり利益剰余金をどういうふうに使っているか、更に再投資をしていくのか。ところが、日本の場合は、ちょっと現金で持ち過ぎではないか、これはデータでもはっきり出ておりますね。
現金、預金九百五十兆円、年金保険五百五十兆円、国民の皆さんに大変な財産をつくってもらいました。また企業も、内部留保資金四百四十六兆円、さらに、手元資金二百兆円も持っている。これだけ国民や企業が大金を持っていて、国と地方が千百兆円もの借金を持っていて、今、あたふたしている。 しかし、こうした資金をやはり有効に生かして少子高齢化を乗り越えていくということが私は重要だと思っているんです。
これは一七年の三末のものでございますが、大半が金融資産である貸付金とか出資金、現金、預金、有価証券。こういうものは、言わずと知れた天下りネットワークに流れ込んでいるお金であります。有形固定資産なんていうのはもう本当少ない額ですよ。 二枚目、日本銀行の貸借対照表。これも今現在はもうちょっと大きくなっていると思いますけれども、今現在は五百五十兆ぐらいですかね。これは一年半前のものであります。
そのうち、現金、預金九百五十兆円弱、年金保険料五百五十兆円。これをハゲタカが狙っているというのを参考人が何人か言っておりました。これはとんでもない話ですよ。 カジノは、利益を出そうとすると、お客さんにお金を使ってもらわないと成り立たないですね。お客の損失がカジノ事業の利益となるわけです。人の不幸で成り立つビジネスですよ。創造的なものは何も生み出すものはありません。
こういう金融資産が、まあ貸付金だ、出資金だ、有価証券だ、現金、預金だと、こういう形になってどこに流れ込んでいるか、天下りポストなんですね。 こういう議論は昔はよくやったものですよ。しかし、やはりこういう不都合な真実を再度思い起こしていくべき段階に入ったなと思いますね。今回の不祥事、これは、まず国民の信頼を取り戻す第一段階として消費税の凍結をすべきと考えます。いかがでしょうか。
そういう意味では、千八百兆円にも及ぶ日本の金融資産、かなりの部分が現金、預金にあるという、これではやはり経済は発展しないので、我々政治家としては、しっかりと老後の幸せを確保するために、年金制度だとか社会保障制度はしっかりとして、そして、稼いだお金はため込むんじゃなくて、できる限りそれをいろんな意味で使う、こういうことにすれば更に日本の景気は動き出すし活性化をすると実は思います。
そのうち、現金、預金が約九百五十兆円、そして保険料や年金が約五百五十兆円。この莫大なお金が、私は、異次元の金融緩和で、太平洋戦争に負けたときと同じように紙くずになることを心配しています。 御案内のとおり、我が国は、今、少子高齢化、人口減少時代まっしぐらです。私、唯一の救いは、この個人金融資産千八百四十五兆円、千八百兆円だと思っています。
御案内のとおり、円も安くなったせいもあって、日本人の個人金融資産は千七百兆円から千八百兆円あるんですけれども、そのうち半分、九百兆円からは現金、預金ということであります。
平成二十七年度末におけます現金、預金と有価証券を合わせた残高は五千三百六十七億円となっております。この資金のうち、放送センターの建てかえ等に備えた建設積立資産は千六百二十七億円、二十八年度分の受信料の前受け金が千三百四十四億円、放送権料や退職給付などに備えた引当金が千二百七十八億円などは、今後の支払いや使途が明確なものであり、受信料の値下げの原資に充てられるものではありません。
この間、現金預金は一・六兆円から二・七兆円へ、つまり留保利益が増えたのとほぼ同じ額だけ手元の現金預金として持っているわけです。開発費になぜ使わないんですか。もっと薬上げてほしいんだったら、そんなことを言う前にこれなぜ使わないんですか。こんな状態で、お金が足りない、値下げされたらインセンティブが損なわれますなんということが社会的に通用するのかということを是非とも申し上げたいわけです。
例えば、一般会計、特別会計全体で見ると、現金、預金で二十兆以上ございます。二十六年度決算は約二十八兆で、前年度から九兆円も増加しております。そして、有価証券でも二十六年度で百四十兆と、前年度から十兆円増えております。 そういったところから三兆円でございます、毎年捻出可能だと思います。
○寺田典城君 いや、四、五千億も現金、預金があって、ゆとりもあるし、それに今度、やっぱり少し辛抱してやっていくというか、将来大規模な災害への対応と、それだったら公共的な危機対応施設を追加すればいいんですよ。四十何年以降、五十年近くなったと。
その内容は、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については少なくとも十二か月ごとに行わせることとするものであります。これまで保護の申請時のみとしていた資産申告を毎年一回求めるとしたわけでありますが、これが現場に大きな困惑をもたらしております。
財務省の法人企業統計年次別調査によりますと、金融業、保険業を除きます企業の現金、預金等は、二〇〇九年度、平成二十一年度では約百七十八兆円、二〇一四年度、平成二十六年度では約二百十兆円となっており、五年前と比べ約三十二兆円増加しております。